毛呂山町議会 2022-12-02 12月02日－02号
情報収集・伝達における自主防災組織の役割につきましては、被害想定を基に、町から自治会等に提供される避難情報等を地域住民に正確に伝えていただくとともに、地域住民から収集した災害の前兆または被害情報や避難情報を報告していただく中継点としての役割を期待しています。
情報収集・伝達における自主防災組織の役割につきましては、被害想定を基に、町から自治会等に提供される避難情報等を地域住民に正確に伝えていただくとともに、地域住民から収集した災害の前兆または被害情報や避難情報を報告していただく中継点としての役割を期待しています。
このコミュニティ放送は、平成４年１月に制度化されたもので、地域の特色を生かした番組や防災、災害、避難情報等を発信することにより、地域情報の発信拠点として安全で豊かなまちづくりに貢献できるものと認識しております。
避難情報等の情報発信については、川島町地域防災計画で定めているとおり、基本的には水位の状況を判断した中で発令しますが、町外への広域避難に係る所要時間や日中・夜間等を総体的に判断した中で、適切なタイミングで情報発信をしていきたいと考えております。ただし、その中でも、先程答弁させていただきましたが、町の状況についても機を捉えて町民の皆様に伝えていきたいと考えております。
現在町では、可能な限り避難情報等を当該避難対象地区の自治会区長に事前に電話連絡しているとともに、例年６月初旬に行っている全国統一土砂災害防災訓練における情報伝達訓練でも同様の連絡を行い、電話による情報連携の工程を確認しています。
13節避難情報等電話配信システム利用料は、あらかじめ登録した方の電話番号に避難情報等を一斉配信するサービスのシステム利用料でございます。 14節防災行政無線設置工事請負費は、防災行政無線屋外子局の移設に伴う工事請負費を計上したものでございます。 18節自主防災組織補助金は、自主防災組織の防災資機材等の購入に対する補助金で、前年度の実績を勘案し、増額計上したものでございます。
令和元年度東日本台風の際には、避難情報等を防災項目にて配信いたしました。続いて、お知らせ項目では、主に広報紙発行後の新着情報や屋外スピーカーで放送した情報を配信しており、断水のお知らせ、新型コロナウイルス感染症情報、公民館講座、熱中症対策など、住民の皆様に身近な情報を発信しております。
◎市民部長（渡辺文勝） まず、地域の皆様全てにお知らせする手段としては防災行政無線、こちらにつきましてはデジタル化もしましたし、これをもって避難情報等は発令させていただきます。その際に当たりましては、水防の避難情報、サイレンも改めてサイレン分かるような音、こちらのほうは予定しております。
まず、（１）についてですが、議員がおっしゃるとおり今回の法改正に伴い、避難情報等に関するガイドラインが改定され、警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始は高齢者等避難に、警戒レベル４の避難勧告・避難指示は避難指示に一本化され、警戒レベル５の災害発生情報は緊急安全確保に見直されました。
次に、情報伝達手段の充実、多重化、多様化とはについてでございますが、防災行政無線をはじめ、防災無線音声応答サービス、安全・安心情報メール、ＬＩＮＥなどの行田市公式ＳＮＳ、市ホームページ、ＦＭクマガヤ、避難情報等電話配信サービスなどの手段を用いた情報伝達を行っており、引き続きＬＩＮＥ登録者を増やすなど取組の強化を図ってまいります。
また、災害発生時に自主防災組織等に対して避難情報等を一斉に発信するためのシステムを導入し、市民の迅速な避難誘導を図る政策につきましても高く評価いたします。災害対策以外にも、歩行者等の安全を確保するために下日出谷地区で整備するゾーン30事業など、多くの事業に予算を計上しております。今後も安心安全なまちづくりを推進していただくようお願いいたします。
本市のコミュニティＦＭ放送局設置の考え方でございますが、コミュニティＦＭ放送局は、地域の特色を生かした番組や防災、災害、避難情報等を提供することにより、地域情報の発信基地として地域活性化や豊かで安全なまちづくりへの貢献が期待されます。
13節避難情報等電話配信システム利用料は、あらかじめ登録した方の電話番号に避難情報等を一斉配信するサービスのシステム利用料でございます。 18節自主防災組織補助金は、自主防災組織の防災資機材の購入に対する補助金で、前年度の実績を勘案し、減額計上したものでございます。
羽生市のＩＣＴを活用した防災情報伝達方法、いわゆる防災情報システムとしては、防災行政無線、ホームページ、メール配信サービス、そして本年度新たに導入いたしました避難情報等電話一斉サービスがあり、これらを複合的に活用し、防災情報を市民の皆様へ提供させていただいております。 市のホームページにおいては、昨年１０月の台風１９号を教訓に一部改善をさせていただきました。
今後につきましては、メール配信サービスが利用できない方に対し、市から電話で避難情報等をお知らせする緊急情報架電システムを導入し、情報伝達の強化に努めてまいります。 次に、（２）のアでございます。バスによる広域避難につきましては、栗橋地区及び鷲宮地区の小中学校及び高等学校のうち、長期間浸水のおそれがある場所にバスを配車し、久喜市総合体育館まで移動することを計画しております。
そして、この調査結果に基づき、総務省関東総合通信局と協議を行ったところ、電波出力の増強に関する許可の内諾を得られたことから、改修に要する経費948万2,000円を提案するものであり、災害時、特に台風などの風水害における避難情報等を確実に市民に伝達するためには必要な経費であると考えております。
また、避難情報等の発信において、ＩＣＴやＳＮＳ等を活用しているのでしょうか、市の見解を伺います。 続いて、（２）マイナンバーカードの活用の推進について伺います。マイナンバーカードについては、本市では昨年度中に各種のイベント等の現場でカード発行の支援に力を入れ、徐々に発行数が増えてきていると認識しています。
さらに、災害時における避難情報等を迅速かつ的確に市民に伝達する手段の確保を目的として防災行政無線放送設備更新等事業に合わせて気象情報や防災行政無線の内容などが確認できる防災アプリを導入いたしました。
今後も、風水害発生時には防災行政無線のほか、音声自動応答サービスやメール配信サービス、市公式ツイッターやＬＩＮＥ、また緊急速報メールや狭山ケーブルテレビのテロップ放送を活用するとともに、入間川浸水想定区域や土砂災害警戒区域及び不老川流域の浸水区域内に居住する避難行動要支援者に対しては、固定電話などに避難情報を音声配信する避難情報等電話一斉配信サービスを活用するなど様々な媒体を用い、適切なタイミングで
これらを念頭に、今年度、新たに、大規模災害時に独居老人の方や障がいのある方などいわゆる避難行動要支援者の方々などに避難情報などを電話音声により一斉に配信する避難情報等電話一斉配信サービスを導入しております。防災行政無線をはじめとするこれまでの情報発信ツールに避難情報等電話一斉配信サービスを新たに加え、災害発生時に市民の皆さんが適切な行動が取れるよう正確迅速に情報を提供してまいります。
アとして、避難情報等の緊急情報を電話で知らせる緊急情報架電システムの導入との説明をいただいています。どのようなシステムなのか、もう少し具体的な説明とその導入の目的について伺います。 イです。事業内容について若干伺います。 アとして、希望者は誰でも申込みが可能なのかどうか。 イ、いつから申込みができるのか。 ウ、申込者の費用負担はあるのか。また、利用した場合の本人負担はどうなるのか。